日本の役所の硬直化

4日間、また、中国に行ってきた。
この半年間で5度目の訪問である。
それにしても、行く度に中国のスケールの大きさと、
柔軟に時代に対応する躍動的な姿に感心する。
人口数十万に街を数年の間につくりあげる。
起業誘致に関してもダイナミックに優遇する。
土地の値段が1坪1万5千円というから、
1月の家賃?高いな?
いや、1年の家賃?少し安いな?
しかし、聞いてびっくり50年間使う権利料金らしい。
屋根つきの新しい工場も1坪あたり、月450円。
人件費は月15000円から。
これが、大阪から2時間の距離で、
空港から車で20分の場所である。
日本語の教育も受けた人がたくさんいる。
こんな国際的な競争の時代で、
果たして、日本は生き残っていけるのだろうか?
大阪ー中国の航空券は往復32000円であった。

そして、また、現地の役所の幹部が若い。
主任と言われる事業部門の長(日本では部長クラス)や
書記、市長、副市長クラスも40歳代が台頭している。
彼らが、日本の役所は硬直化しており、
融通が聞きませんねと言う。
企業誘致の担当長であるある30すぎの女性は、
年間、海外も含め、数十回の出張をこなし、
すでに、十数社の日本企業を誘致したらしい。

時代の激変期、過去に前例がない、条例にない、
などの、へりくつを言わずに、時代に柔軟に対応していかなければ、
日本の地方都市に未来はないだろう。
わが国の地方公務員は何か本当に自分の愛する地域のためになるかを、
真剣に考え、時には、枠を超えて行動していかなければならない。

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