教育行政の自立

米国の元大統領ビル・クリントンはアーカンソー知事時代、
地域の再生を行なうには、「教育再生」こそが大切であると唱え、
自らが教壇にたち、地域の再生を見事に成功させた。

国でも、教育改革が言われているが、
地域からも大きく教育の改革が求められている。
現場の先生方は、厳しい環境のなかで大変がんばっている。

では、何が問題なのだろうか。
私は教育行政のあり方に問題があると思う。
現場の先生達が日々奮闘しながら教育に取り組んでいても、
それを管理する教育委員会、つまり、教育行政が役所のエリートが
行なっていることである。

教育長は多くが、役所の天下りポスト。
教育部長も、課長も係長も役所のエリート役人ポスト。
多くが3年間の腰かけポストなのである。
教育は単年度の問題ではない。
10年、20年のビジョンで考えていかなければならない。

他の部署から来て教育のことを突然考え始めた公務員では、
いくらやる気があっても、限界がある。そして、わかったら移動である。
これでは前例主義がはびこっても仕方ないし、
長期ビジョンでの学校経営はできない。

もちろん、役所とのパイプのため役人ポストも必要ではあるが、
教育委員会の主要ポストは、学校長や教師が
半分以上務めていいのではないだろうか。
いや、務めるべきではないだろうか。

現場の先生がさまざまな問題を抱えたとき、
つきあたるのは、教育行政である。
教師は、実際、有能な人も多い。
こうした人々の能力をもっと活かして、教育行政の自立を進めることこそが、
私は、教育の再生にもつながると考えている。

これらを、押し進めるのは、やはり、首長の役目である。
役人のポストのために、教育の場を使ってはいけない。
現場を理解し、教育を愛する人が教育行政は行なうべきだ。
そして、真の教育活動の支援こそが、行政の使命なのである。

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